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国の借金である国債（公債）についても、N銀は政府の委託で、その発行から償還にいたるいっさいの事務を取り扱っている。 国債は、いくらの利息でいつ支払うかという期間や元利の支払方法などで、いくつかの種類がある。
この書では、これまで国債についてふれなかったが、実は、すでにみた銀行や証券会社などの金融大企業にとって、国の借金であるはずの国債が、不思議にもカネのなる木になっている。 国債は、後述の経緯で七五年以来、毎年、大量に発行されてきた。
その残高は、八三年六月には一○○兆円を突破し、八七年度末に一五○兆円を突破した。 マネー大国というが、国は一般会計歳入の三倍近い借金をして、財政をまかなっているわけである。

これは、年収五○○万円のサラリーマン家庭でいえば、一五○○万円の借金をかかえて家計をやりくりしているのと同じ事態である。 しかも、サラリーマン家庭に多い住宅ローンのような担保もなにもなく、あるのは国家の信用だけである。
この保証のない莫大な借金は、いずれ利子をつけて返済しなければならない。 それは増税によるしかなく、その意味で国償は税金の前取りといえる。
しかも、国債残高は、実質国民総生産三○一兆六七九七億円（八六年）の四九・六％に当たる。 できない相談だが、もし、これだけの国債を一気に清算しようと思えば、国民総生産の半分近くが消しとんでしまう。
また、国民総資産四五二兆円余（八六年）の三分の一を注ぎ込まなければ、帳消しにできない計算である。 国民総生産にたいする国債残高の比率は、八二年の段階で、フランス七・○％、西ドイツ一八・八％、アメリカ二八・四％となっている（Ｋ健他編著「現代経済と金融の空洞化」八七年、有斐閣刊）。
この年には、日本はすでに三七・四％となり、財政赤字に悩むアメリカをはるかに追い越している。 マネー大国だと浮かれている日本も、国家財政はアメリカ以上に高率の赤字を抱えており、赤字国家の〈トップパッター〉であり、〈急ブレーキ〉も踏めなくなっている。
赤字財政は、借金が借金を生み、その利息払いに追われざるをえないからである。 その実態を八八年度予算でみておこう。
八八年度の一般会計予算は五六兆六九九七億円であり、第一二回国会への大蔵省主計局・理財局「昭和六三年度予算の説明」では、〈公債〔国債〕依存度の引下げに努めるという努力目標〉を掲げ、〈公債発行額を可能な限り縮減する〉としている。 その結果、歳入に占める公債金は八兆八四一○億円で、確かに前年度当初予算の一九・四％の依存度から一五・六％まで下がった。
しかし、問題は、歳出に、国債発行額を上回る一兆五一二○億円もの国債費が計上されていることである。 この国債費は、歳出全体の二○・三％にもおよび、主要経費で最大となっている。
もちろん、生活保護、社会福祉、社会保険、保険衛生対策、失業対策などを合わせた社会保障関係費をも上回り、国民のための社会保障より国債費の支出に追われているわけである。 国債費は、穂もり積もった国債と借入金の償還（返済）と利子などをひねりだすための国債整理基金特別会計に繰り入れられる。
この特別会計は、一般会計予算の七四・二％に相当する四二兆四一五億円に達しており、前年より約二兆円も増えている。 この特別会計の歳入は、一般会計の国債費一兆五一二○億円や特別会計から一○兆円以上を受け入れ、公債金一三兆五一○二億円、株式売払収入三兆八五三一億円などでまかなっている。
公債金は、国債という借金を返済するための新たな借金であり、株式売払収入とは、民営化したＮや日本たばこ産業国債売買手数料だけで一三兆円以上に国債の発行、償還などいっさいを引き受けているN銀の担当部門の国債局では、職員は、「忙しいなんて話にならない」と悲鳴をあげている。 また、N銀のあるベテラン職員は、「証券会社や銀行は、国債の引受手数料をとったうえに、ディーリングで荒稼ぎしている」と指摘する。

国債は、都市銀行を中心に地方銀行、長期信用銀行、証券会社、保険会社などの金融企業で構成される、シンジケート団（シ団）で引き受けてきた。 シ団代表は都市銀行のＤ、Ｆ、Ｍ、Ｍの四大銀行の持ち回りであり、シ団メン・バーは八○五貝だが、N銀との引受契約では、都市銀行一三行を中心の政府所有株式を、売り払ってえた収入からの受入金である。
これらの新たな借金や国民の財産を注ぎ込んで、なにに支払っているのだろうか。 それは、歳出の内容をみれば明らかになる。
最も多いのが国債償還の一八兆八○一三億円であり、ついで国債利子等支払の一○兆七九一億円となっている。 このほか、国債を引き受ける銀行や証券会社などに支払う、引受手数料などの国債事務取扱諸費の九八○六億円も含まれている。
この国債整理基金特別会計は、なにものも生みださず、借金が利子を生み、借金と利子の累祇がまた新たな借金を生んでいく。 まったく非生産的な借金地獄の見本となっている。
国民一人当たりでは、国債の返済に一八万円、国債の利子に一万円などを支払い、総計四一万円を取られる勘定になる。 マネー大国の国家財政は、国家予算の四分の三の規模の赤字会計をかかえて破産寸前にある。
だが、その借金が金融大企業の儲け口になっており、まさに国滅びて金融大企業がふとるという亡国の構造であり、それがまた、このマネー大国がマネー大国であるためのマネー・マジックとして通用している。 もっとも、国債の残高がふくらむとともに、シ団による引き受け方式に競争入札方式などが取り入れられた。
また、金融企業による窓口販売やディーリングが実施されるなど、国債の大量発行は「金融の自由化」の牽引車の役割を果たしてきた。 N銀職員がいう引受手数料や売買手数料などは、第一章でもみたようにばかにならない。

証券会社でいえば、八七年三月期決算での売上げに占める株式、債券などの手数料の割合は、N証券が七三％だったのをはじめ、七○％台はＹ、Ｎ、三洋などの各社であり、八○％台は、Ｙ、新日本、日本勧業角丸、和光などの各社であり、八○％台の方が多い。 国債の引受手数料がいくらか、大蔵省理財局編『国債統計年報』八六年版（八八年一月刊）などをみてもでていなかった。
関係の理財局国償課のＳ導聴課長に聞くと「平均で六三銭です」といった。 額面一○○円当たりであり、料率は○・六七％である。
一見、安いようだが、株式の売買委託手数料が一口一億?五億円の一回の取引で○・二五％、五億?一○億円で○・一○％、一○億円以上で○・一五％である。 国債の売買手数料も、最も低率の一億円以上が○・二五％であり、国債の引受手数料は、これらの売買手数料より一?四倍もの割高となっている。
これでも、高すぎるからとすでに引き下げられた料率である。 国債の発行総額は、八七年に二八兆円を超えたが、その引受手数料の総額は一八七六億円になる。
八六年度発行新規国債のシ団引受は、都市銀行二九・六％、証券会社二九％、地方銀行一四・○％の順となっており、この三者で四分の三近くを占めている。 当然、引受手数料の配分も、これに準じて金融大企業のふところに入っている。
最も大きいのは、やはり売買手数料である。


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